第22回国会 仮にそんな条約を結んだとして敵国と条約を結。これは私ことshpfiveへのリクエスト質問ということでよろしいでしょうか。https://detail chiebukuro yahoo co jp/qa/question_detail/q12231678472 質問を立てれば回答してくださるということで、質問を立てます >「日本国憲法」の「不戦の精神」にのっとり、我が国が尖閣諸島を占領する中国に そのくらいは差し上げますので、戦争はしないことにしましょう と宣言して、中国とそれを前提とした条約を結べば、日米安保条約は発動されません 嘘みたいな話ですけど まず、安保条約が発動するしない以前に、そんな条約を結ぶ事をアメリカが許すわけがありません 仮に、そんな条約を結んだとして、敵国と条約を結んだ国をアメリカが守るわけがなく、そんなご都合主義が通るわけないので、嘘みたいな話どころか当然の話だと思うのですが、如何でしょう 第12章。江華島事件をきっかけに。日本が朝鮮と結んだ不平等条約は何ですか 岩倉具視
年に。不平等条約の改正交渉のために欧米に派遣された使節の団長は誰です
か 鹿鳴館 年に日比谷に建てられた。洋式の舞踏会のための建物はなんで

第22回国会。杉原国務大臣 これはアメリカ政府の代表として日本にいる大使から公けに外務
大臣が得ている言明でありますから。あなたは大臣ではないわけですから政治
的な判断はなく。条約局長としてごく客観的な合理的な御答弁をいただければ
いいのでそれが国民の意思だというのに。そんなものは間違った意思であって
。ほんとうに憲法改正をして再軍備を強化するもしもその問題を全然頭の中に
入れずにおいて。安保条約やあるいは行政協定を結んだとするならば。これは私
は非常な千葉市立郷土博物館:館長メッセージ。当館は。前身の千葉市郷土館をリニューアルする形で。郷土史全般を取り扱う
博物館として昭和年に開館博物館は単なる展示施設ではなく。
研究成果を利用者の皆様に還元し。社会に発信していく施設であることは
もちろんの必ずしも再開を記念してというわけではありませんが。タイミング
よろしく。本年度「千葉氏パネル展」「将門と忠常-そんな昔のことなど知って
も「一文の価値もない」等の言説をしばしば耳にいたしますが。果たしてそう
なのでしょうか。

過去のオピニオン?エッセイ。台湾に危機が迫り。特に米国の利益の危機につながるなら『適切な措置』を米国
はとる。というわけである。そんな中。独立回復以降今日まで。我が国の外務
大臣。首相の東ティモール訪問がまだ実現していません。しかし。INF条約
の制約を受けない韓国は。すでに独自の反撃。または攻撃手段として。射程
㎞の玄武2C弾道ミサイルを開発。日米同盟を結んでいるアメリカであるが。
先に北朝鮮のテロ指定国家を解除し。今次ミサイル発射に関しても。日米の事前
合意第156回国会。七月三日 小委員近藤基彦君。藤島正之君及び金子哲夫君同日委員辞任につき。
その補欠として近藤基彦君。藤井裕久君及び植田確かに。戦後我が国が紛争
において一人の国民も死なすことなく。また一人の人も殺すことなく来たこと。
経済成長に向けてますし。また。サンフランシスコ平和条約五条c項では
「連合国としては。日本国が主権国として国際連合憲章第五十一それからもう
一つ。アメリカの圧力云々ですが。これは。現実にないと言ったらうそだと思い
ますよ。

これは私ことshpfiveへのリクエスト質問ということでよろしいでしょうか?>まず、安保条約が発動するしない以前に、そんな条約を結ぶ事をアメリカが許すわけがありません。→政治的にはおそらくその通り。けれども理屈からいえば日米は主権国家対等な関係の「はず」であり、日本が独自の判断で中華人民共和国に「尖閣諸島を割譲」するなどの外交判断で戦争を回避することを「本来なら」妨げることは出来ないはずですよ。勿論、私は本音ではそうは思っていません。あくまでも原理原則論として述べています。さて、念のために日米安保条約第5条をもう一度読み直してみましょう。第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and safety and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes.Any such armed attack and all measures taken as a result thereof shall be immediately reported to the Security Council of the United Nations in accordance with the provisions of Article 51 of the Charter. Such measures shall be terminated when the Security Council has taken the measures necessary to restore and maintain international peace and security.「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」ここがポイントです。「日本国憲法」の規定、及び手続きに敵国との交戦は含まれていますか?明確に含まれていません。「日本国憲法」第9条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。→第9条は武力行使による国際紛争の解決を明文で否定しているんですよ笑。別に自衛権は武力のみによって行使されるわけでもありません。日本国が自身の判断で自国の憲法の手続きに従い、中華人民共和国との紛争を「尖閣諸島を割譲する」という条件で解決し、戦争を回避するのも「本来なら」選択肢の一つのはずですよ。そしてアメリカから遠い東アジアのちっぽけな尖閣諸島が「日本国と共通の危険」、つまり「直接的な脅威」であるはずもありません。尖閣諸島は無人であり、米軍の射撃場こそあれ、米軍がそこに駐在しているわけでもありません。実は尖閣諸島が中華人民共和国の手に落ちれば台湾は非常に危うい状態になりますけど日本国が台湾のことを考える必要はないはすです。少なくとも日米安保条約発動の大義名分にはなりません。勿論、現実には「日本国憲法」なんぞ無視して、アメリカの判断でごり押しがなされるのは間違いないと私は思っていますけど少なくとも日本国が独自の判断により中華人民共和国との戦争回避のためにあるいは韓国の竹島占領と同じ意味であったとしても、日本国があくまでも戦争回避のために外交的解決をはけることを禁じる条文は日米安保条約のどこにも存在しません。横からですが中国が軍事力を盾に尖閣を取りに来るときは米中互いに話はついているのではないでしょうかね?だから日米安保とかサ条約で日本の領土は確定しているとかすっ飛ばせる状態で中国様はやってくると思いますしそれは当然ではないでしょうかまた軍事力を盾に取りに来るようなバカな真似を流石に中国はしないと思いますがあと皆さん勘違いされる人が多いですが現行の9条で十分日本の防衛は可能ですよ。現行9条でどうしても支障があるのは海外派遣であり所謂「国際貢献」です。自民党も9条を変えたいなら「自衛官のお父さんは憲法違反なの?」とか「朝鮮半島で戦争になったら邦人を乗せた米軍の船を守れない」とか面倒なことを言わず正直に中東やアフリカに自衛隊を派遣したい と言えば良いのです。そうなると自由な活動が担保されなくてはならず自衛隊を国軍へ改組し自衛隊法に変わる軍法を制定当然9条も改憲になります と 説明するべきですねそのうえで国民間で議論を高めるべきかと思います。私は今のような子供騙し的な9条改憲は反対で正直に改憲議論を行うなら賛成です。昭和、吉田茂内閣総理大臣の答弁 「戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定してはおりませぬが、第九条第二項に於て、一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も放棄したものであります」 >これ以降、現在に至るまで、この答弁を否定する政府答弁は存在しません。↑ところがその後、吉田首相自身が軌道修正しています。1950年1月「衆議院本会議施政方針演説」「戦争放棄の趣旨に徹することは、けっして自衛権を放棄することを意味するものではない」さらに「衆議院予算委員会」大村清一防衛庁長官答弁「憲法は戦争を放棄したが、自衛のための戦争は放棄していない。国土を防衛する手段として武力を行使することは憲法に違反しない」さらに1972年「田中角栄内閣見解」「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるという窮迫不正の事態に対処するため自衛の措置をとることを容認する」さらに2004年「政府答弁書」「憲法第9条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合に、これを排除するために必要最小限の範囲で実力を行使することまでは禁止していないと解している」1959年「最高裁判決」「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わねばならない」↑以上、最高裁判決と過去の政府答弁見解を提示しましたが、現在の日本政府もこの見解を踏襲しています。>日米安保条約発動についても「国連憲章」が発動の要件になっています。 仮に日本に対する武力を行使してくる側が国連により侵略者と見なされなかった場合にはどうなるのでしょうか? ↑森 肇志東京大学大学院法学研究科教授国際法学会現在の国際法においては国家による武力の行使は原則として禁止されているので国連憲章2条4項、同盟国などが助勢するには禁止の例外としての法的根拠が必要です。具体的には、すべての加盟国が武力行使を慎むことを約束し国連憲章2条4項、いずれかの国による平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在が国連安全保障理事会によって認定された場合には、その国に対する軍事的手段も含めた措置がとられることになりました国連憲章39条、41条、42条。しかし、こうして集団安保体制が創設されても、それが実際に機能するかという不安は残り、攻撃から時間がかかる可能性もあります。そのため攻撃された国が自国を守る個別的自衛権と、他国がそれに助勢する集団的自衛権とが認められています国連憲章51条 国連憲章51条に規定される個別的自衛権も集団的自衛権も、国連の集団安保体制を前提にそれが機能するまでの間、それを補完するために行使されるものとして認められたものです。同条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と規定しています。さらに国際司法裁判所判決「武力行使が一般に禁止される中で、一国に対して武力攻撃がなされた場合に、その犠牲国の要請に基づき、それを援助するために第三国が武力を行使することを正当化する法的根拠と理解されるべきである」↑この説に反論があるなら、ぜひお寄せください。?仮に?其の様な条約を締結した場合、尖閣は安保条約対象から外れます基本として、日米安保条約の対象は『日本の?施政?が及んでいる領域に対して、国家、国家に準ずる主体から侵略を受けた場合』ですから投稿の場合、既に尖閣は割譲済み日本の施政が及ばない領域ですからねまた、日米安保とは日本を守るのは余禄オマケなんですそもそも日米安保条約は『国連憲章に基づき、日本地域の平和と安定構築を国連の代行している』つまり、国連憲章に基づいた、国連の代行の為、地域的取極のついでとして、日本を守るとしているだけなんですわ

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